コーポラティブ事業では、居住者自らが結成した建設組合が事業主体となって住宅を建設します。デベロッパー等の開発業者を介在させず、エンドユーザーである居住者が集まって土地と建物を共同購入するシステムですから、様々なメリットがあります。

	居住者の趣味嗜好・ライフスタイルを反映した住宅を設計事務所に依頼してつくりあげることができます。   建物完成前から組合総会を通じて居住者同士が顔を合わせる機会があります。引越時には全員の顔がわかる程良いコミュニティが形成されます。   組合メンバーには事業推進上必要な情報(会計・経過・スケジュール・工事等)が適時開示されるとともに現場見学会を通じて工事をWATCHできます。   住宅金融公庫の融資制度に［コーポラティブハウス（マイホーム新築（共同）融資）融資制度］があり、社会的認知度・バックアップ体制も整備されています。   コーポラティブ方式では、デベロッパーの利益や中間経費、モデルルーム建設費などのコストが省けるため、周辺分譲マンションに較べて、より安い価格で住宅を取得することができます。

	つくられたハウジングプランに生活をあわせるのではなく、自らの生活スタイルに合わせた居住空間をつくりあげること。本当に大切なことを見極めて、住まいのあり方を考える。光と風、空間構成を考える。素材、風合、色、照明、設備の選択。生活空間をオーダーメイドで手に入れること。それがコーポラティブハウスの最大の魅力です。

	コーポラティブハウスの建築設計は、建物の外殻を構成する躯体や共用設備（スケルトン）と住戸専用部分の内装や設備（インフィル）に区分されます。居住者は、開口部や台所・浴室など水廻りの位置設定も含め、インフィル空間を自由に設計することができます。

	各住戸出資額（購入予定金額）算出のために、インフィル空間に基準になる間取り・住宅設備をレイアウトしたプランです。（工事費の基準になります。）   家族構成や生活スタイル、住まいに対する夢や希望を設計者に伝達しながら、大まかな生活空間のゾーニングを行います。   ゾーニングプランをもとに部屋のレイアウト・設備仕様・外壁の窓の形状や位置など住まいの骨格をなす部分を決定します。   間取り・素材・家具・設備・照明器具などを決定し、詳細な実施設計をまとめます。その後、見積を行い、予算に合わせて設計・見積金額を調整します。   工事の進捗に合わせて、素材の色決めなど細部の調整を行います。 官公庁検査、竣工検査を経て、竣工・引渡しに至ります。